2019-11-15 第200回国会 衆議院 外務委員会 第7号
安倍自公連立政権では、これまでも、ＰＦＩ法、水道法、種子法、漁業法、森林管理法、きわめつけはカジノ法など、一貫して、国土や国の利益を切り売りして国益を毀損しても外資系企業の利益追求を許す売国法案と言われるものを次々提案、成立させてきました。
安倍自公連立政権では、これまでも、ＰＦＩ法、水道法、種子法、漁業法、森林管理法、きわめつけはカジノ法など、一貫して、国土や国の利益を切り売りして国益を毀損しても外資系企業の利益追求を許す売国法案と言われるものを次々提案、成立させてきました。
安倍自公連立政権の情報隠蔽体質の象徴である森友学園問題。小学校用地の賃借や売却について八億円にも上る値引きなどの数々の問題。あってはならない事前の価格交渉やこれまでのやりとりの書類を改ざんする一連の動きの中で、財務省が矢面に立って交渉してきたこと、書類改ざん問題がクローズアップされたこと。